2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
いざというときには広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすこともためらわないという議論なのです。唯一の戦争被爆国の政府がこんな議論にしがみついているのは、余りにも恥ずべきことだと考えませんか。 日本共産党は、核抑止という虚構から抜け出し、核兵器禁止条約に署名、批准することを強く求めるものであります。 総理は、沖縄・辺野古への米軍新基地建設を推進すると述べました。
いざというときには広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすこともためらわないという議論なのです。唯一の戦争被爆国の政府がこんな議論にしがみついているのは、余りにも恥ずべきことだと考えませんか。 日本共産党は、核抑止という虚構から抜け出し、核兵器禁止条約に署名、批准することを強く求めるものであります。 総理は、沖縄・辺野古への米軍新基地建設を推進すると述べました。
北朝鮮の人口は約二千五百万人でありますけれども、拉致問題解決のための対北交渉についてあらゆる機会を利用すると繰り返しおっしゃっているわけですから、この余剰ワクチンを北朝鮮に対して人道支援ということで提供するということはいかがでしょうか。
その上で、アメリカ外務省や政府担当者は、日朝首脳会談において、日本と北朝鮮で一定の解決がされたとき、私は、当然、人道支援的な部分に関してはハードルが下がるというふうに思っていますが、こういった人道上の支援において日本が一部制裁を緩和する可能性がある、先に日本がやった場合ですよ、条件をつけなくて会うと言っているんだから。
○山田（賢）委員 間違ってはいけないのは、人道支援だから先にやるということではなくて、拉致被害者の人権が奪われているという最大の人道上の問題、これを解決し、国際社会に復帰するのであれば、行動対行動で、彼らに対し人道支援を行うということを提示することがあり得るんだろうと思っております。
から救命救急センターの運営事業として出させていただいている補助の中で、二十万円、一か月当たり一人当たり二十万円を超える未収金が生じた場合には、二十万円を超える部分について補助金の中に加えるというふうな取組をしているですとか、あるいは国民健康保険の方、私、直接の担当ではございませんけれども、何らか、帰国しなければならないんだけれども、病気があってなかなか飛行機に乗れないようなそういった理由があって、人道的見地
この問題めぐっては、四月には沖縄県議会、人道上許されないということで、土砂をしないように求める意見書が全会一致で可決されております。そして、五月にはデニー知事は採取前に遺骨の有無を確認する措置命令を土砂採取業者に出したということです。
人道的観点からＴＵＥ特例が必要だというのは理解できます。ただ、治療薬が今回覚醒剤成分を含むということで、覚醒剤の所持、使用を認めていない我が国で特例をつくることは、進め方を含めて慎重に議論していかなければならないと考えます。 まず、大会直前の法改正となった理由についてお伺いしたいと思います。なぜ、今このぎりぎりのタイミングになったのか、お答えをいただきたいと思います。
○宮川委員 余りにもひどい、人道的な問題が出た場合に、我が国が人道支援としてやるのかどうするのか、そういったことも、経済制裁が物すごく厳しい場合は検討する必要があるのではないかと思います。 最後に、拉致、核、ミサイル、この問題がしっかり平和的に前に進んで解決していくように、大臣にも全力を尽くしていただくようにお願いをしまして、今日、私からの質問を終わりにいたします。 ありがとうございました。
○白眞勲君 この件につきましては、台湾に供与というかな、ワクチンをお渡しすることについて中国が反発しているとの報道もあるんですけれども、中国に対しては、日本政府は去年、邦人救出のために武漢に送った飛行機にありったけの救援物資を送ったり、そのほかにも、過去に中国が、例えば地震が起きた際にも血液透析の器材や浄水器、医薬品、テントなども送っているわけでして、今大臣もおっしゃったように、これはお互いさま、人道上
○国務大臣（茂木敏充君） 先日、ＷＦＰを通じましてヤンゴン地区の貧困層を対象に四百万ドルの食糧支援実施を決定いたしましたのは、二月のあのクーデター後、ミャンマーにおける食糧事情の悪化、これが進む中で、とりわけヤンゴンの貧困層に対する支援、人口も多いわけでありまして、人道上のニーズ及び緊急性が高いとのＷＦＰ側の要請を踏まえたものであります。
私が今一番懸念しているのは、人間の安全保障、人道上の問題あるいは地球規模での収束の問題、鎖の強度は最弱の部分が強度だと、一番弱い部分が鎖全体の強度だという言葉がここでもありましたけれども、そういう、地球全体の収束の問題と同時に、このままいくと、私は、官房長官に改めて認識を問いたいんですけれども、本当に困ったときに手を差し伸べてくれたのは中国だったなというふうに、後々、途上国、ワクチン提供を受けた国々
○三浦信祐君 公明党の基本的立場として、ＬＡＷＳが現実のものとなり、実戦配備、拡散される事態となれば、銃の発明、核兵器の開発に続く戦争における第三の革命になることは明白であり、国際人道法や倫理上の観点から到底看過できないものだというふうな立場であります。 一方で、定義、人間の関与の在り方等、国際的合意形成の難しさも現実的に立ちはだかります。大臣おっしゃっていただいたとおりだと思います。
委員御指摘のとおり、我が国としましては、人道と安全保障の双方の観点を勘案したバランスの取れた議論をしていくことが、国際社会において共通の認識を得る上で重要と考えております。
事案が発生した当日、委員御指摘のとおり五月二十八日、先週金曜日でございますけれども、外務省から在京ロシア大使館に対し、また在ユジノサハリンスク日本総領事館及び在ロシア日本大使館からロシア関係当局に対し、乗組員の健康状態及び船体の状況の詳細や解放の見通しについての情報提供を求め、人道的観点から、第一七二栄宝丸乗組員及び船体が早期に帰国できるように働きかけたところでございます。
本番になってもみんな何か十四日間待機するみたいなことを言っていますけど、これ、人道上の配慮ということで三日間で済まされる人が相当程度出るはずなんですよ。 尾身先生に最後伺いますけれども、今のやり取りを聞いて、感染症の専門家としてどういうふうに思われるのか。
今先生お示しいただいたところの、「特に人道上配慮すべき事情があるときなど、」「など、」のところで読んでいるものでございます。
○長妻委員 これは、人道上の配慮がオリパラはあるというから、オリパラの関係者はどういう人道上なのかなと思ったら、「人道上配慮すべき事情があるときなど、」「など、」に入っている、「など、」で四月、千人も入っちゃっていると。まあ、本当にこれだけで読んでいいのかというようなことも首をかしげるわけでございますけれども。
そして、ＭＥＨＬやＭＥＣと両社の子会社が生み出す膨大な収入の大半は政府の公式予算に取り込まれず、人道に対する罪を犯している可能性が高いとされる国軍の資金となっていると指摘をしているんですね。 この二〇一九年の報告を受けて、日本の経済支援は見直さなかったんですか。
また、出入国管理といたしましては、現在、再入国者につきましても、本邦への上陸申請日前十四日以内に、インド、ネパール、パキスタン、モルディブ、バングラデシュ及びスリランカの六か国に滞在歴のある者につきましては、公益性、人道上の配慮の必要性等、特段の事情がない限り上陸を拒否することとしたところでございます。
も思い出しますけれども、二〇〇二年だったと思いますが、ガザ地区に行きまして、当時、アッバス議長、ガザ地区に行きますので、かなり、何というか、いろいろなところに穴が空いているというか、テロ事案等々も起こっている、こういう中でアッバス議長とお会いしたのを、鮮明な記憶に今残っているところでありますが、当事者間の信頼醸成、これが極めて重要だと思っておりまして、これに向けた取組を継続していくとともに、緊急の人道復興支援
さらに、海外で重い病気を抱える家族への訪問など、人道的理由で早期に接種を希望する方々への接種を可能とすべきではないでしょうか。 最後に、高齢者施設の検査に関して、国は約八百万回分の抗原簡易キットを有症状者への検査用としてこれから配布すると承知します。現在実施中の定期的検査との関係で混乱を招かないよう、明確な活用指針を自治体に周知徹底すべきです。
現在の入管当局によって広く行われている処遇そのものが、国内的にも、また国際的にも非人道的であると非難されております。これは、日本人として人権保障の水準が国際的な水準に達していないのではないのかということの批判と思います。
ウィシュマさんの事件のみならず、入管難民行政全体の非人道性が批判されております。野党は国会に改正案出していますから、そちらの審議を是非進めていただきたい、そのことを申し上げて、この点についての質疑はこれで終わりたいと思います。 少年法改定案について伺います。 今回の法案には、被害者の手続参加を拡充したり権利保障を拡大する明文の規定はあるでしょうか、刑事局長。
だけれども、やはりインドから入ってきた方が、今、インドの入国を止めるとしましたけれども、だけれども人道上の理由とかで入ってくる方もなおいる中で、毎日入ってくる人十人ずつが何の連絡も取れなくなってしまう。六日間ホテル待機にしましたけれども、でも、その後八日間自宅待機しているかどうか本当に分からないという状態は、やはりこれは、これこそ本当に、国民の皆さん、我慢を強いられている方々は怒りますよ。
現在でありますが、公益性のある者、人道上の配慮の必要性のある者、再入国者等、特段の事情のある者のみ、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに入国時の検査を実施するなど、防疫強化措置に従うことを条件として、厳格な運用の下で入国を認めているところでございます。 この中で、御指摘いただきましたインド、パキスタン及びネパールにつきましては、感染者が急速に増大をしていると。
もちろん、それに当たっては、日本としても、これまでミャンマーの民主化のために、また人道支援のために様々な取組をしてきました、経済発展のために。このままの事態が続いてしまいますと、ではＯＤＡは出せるのかというと、出せなくなってくる懸念はあるんですね。それから、民間企業についても、投資したくても、この状況では投資できないわけですよ。
議長声明では、暴力の即時停止、国内対話を促すための特使の派遣、人道支援の提供など、いわゆる五つのコンセンサスが盛り込まれました。Ｇ７のコミュニケでもそのことを歓迎、そのように評価されております。